相談料

民事事件

一般

日本弁護士連合会旧報酬規定を参考にしています。一般的には、法人、個人を問わず、ご依頼人が得るであろう経済的利益の額（相手方に請求する額もしくは相手方から請求されている額）を基準にして、次のとおりとなります。別途消費税はお預かりさせていただきます。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円未満の部分	8%	16%
300万～3,000万円未満の部分	5%	10%
3,000万～3億円未満の部分	3%	6%
3億円以上の部分	2%	4%

※相手方から請求されているケースでは、相手方の請求を退けた割合に応じて報酬金が発生しますのでご注意ください。
※事件の難易度、解決までの時間の長短、解決手段（示談交渉か裁判手続か）等の事情により、30％の範囲内で、着手金及び報酬金の額を増減する場合があります。

経済的利益を算出することが困難な事件

任意整理

着手金	2万円 / 債権者1件　 ※但し、件数に限らず最低額5万円
報酬金	減額分の10％　［過払金の返還を受けた場合］＋経済的利益の20％

破産申立事件

着手金	［債権者の数が４社以下］25万円 ［債権者の数が5社以上］30万円
報酬金	なし

※法人（個人事業者を含む）の破産申立の場合、規模や状況等により、対応が異なりますので、別途、見積もりをさせて頂きます。

民事再生申立事件

着手金	30万円　　※但し、住宅資金特別条項を定める場合40万円
報酬金	なし

※法人の民事再生申立事件の場合、規模や状況等により対応が異なりますので、着手金の額もそれに応じたものとなります。

離婚事件

調停または離婚交渉

着手金	20～50万円
報酬金	20～50万円

離婚訴訟

着手金	20～50万円
報酬金	20～50万円

※親権、養育費、財産分与、慰謝料等が伴う場合には、別途経済的利益よって報酬金が発生します。

内容証明郵便の作成

3～5万円

契約書の作成

3～10万円

法律関係調査

3～10万円

顧問料

3～5万円/１ヶ月

刑事事件

起訴前の弁護

着手金	20～50万円　※不起訴となった場合
報酬金	20～50万円

起訴後の弁護

着手金	20～50万円
報酬金	20～50万円　※無罪または執行猶予が付された場合

告訴・告発

着手金	10～50万円
報酬金	なし

※着手金と報酬には別途消費税が必要となります

実費

事件の内容に応じて、印紙代や郵券等相当額の実費をお預かりし、事件終了後、精算いたします。